手話で講演する難聴補聴器社会保険労務士ＴＫＧＢ

会社によっては、マイナンバーは紙に手書きでファイリングする保存が良いという判断です。へたにパソコンに残してインターネットで流出する危険性を回避する考え方ですね。

マイナンバーQ&A

Q1.どんな時に必要になるの？具体的な使用シーンがわかりません。

A1.マイナンバーは�@年金や健康保険などの社会保障�A申告などの税金関連�B防災対策や災害で被害を受けた際の手続き等の3つの場面で、行政機関に提出することに。多くの場合、勤務形態を問わず、勤務先の企業にも番号を提出します。行政機関の窓口で番号が必要になるのは2016年１月から。ただし、市町村によっては２０１６年１月から開始されないところもありそうです。
また、番号を忘れてしまった場合は、マイナンバー付きの住民票などで確認し手続きを行います。番号カードがないと、手続きが一切できないと思っている人もいますが、それは間違いです。



Q2.本人確認は一層厳しくなる？現在、祖母の代理で行政手続きを行っていますが、今後もマイナンバー導入で本人確認が厳しくなると、それも難しくなるのでしょうか？

A2.マイナンバー導入によって、本人確認が何重にも行われたり、手続きができなくなるということはありません。代理人が手続きを行う場合は、本人(ここでは祖母)の個人番号カード、あるいは通知カードとともに、代理人の運転免許証かパスポート化個人番号カードなどの身分証、委任状などが必要です。


Q3.マイナンバーの漏えいが心配です。個人情報の漏えいがたまにありますが、マイナンバーが漏えいしないか心配です。

A3.マイナンバーは、市町村や健康保険組合などそれぞれの行政機関で管理し、１カ所にすべての情報をまとることができないようになっています。万一どこかで漏えいしたとしても、それによってほかの情報を引き出すことはできません。現在の制度では、マイなんはーの利用範囲も限定されているので、犯罪者にとって番号を盗むメリットは少ないでしょう。


Q4.小さな子どもがいます。番号の管理は親がするのでしょうか。

A4.マイナンバーだからと特別に気構えてしまうかもしれませんが、扱い方は、銀行のキャッシュカードやパスポートなどと同じ。子どもや高齢者など、通知カードや個人番号カードの取り扱いに不安のある家族がいる場合、代わりに他の家族が管理できます。ちなみに、万一の場合は、カードの利用を停止したり番号を変更することが出来ます。


Q5.パートを掛け持ちするとばれる？パートを掛け持ちしようと思っています。掛け持ちは職場にバレテしまうのでしょうか？

A5.マイナンバーで税務署が個人の所得額をこれまでより把握しやすくなります。ただ、以前から会社は必ず税務署・地方税当局に給与をいくら支払っているかの報告をしています。所得総額によって住民税の額は変わるので、そこから会社に発覚する可能性は、制度が始まる前からあったのです。
また、妻や子どもが夫の扶養に入っている場合も、パートやアルバイトの収入が不要の範囲を越えていないか、今一度確認を。

以上は、リビング東神戸2015年１０月１０日号での弁護士　水町雅子弁護士(マイナンバー法・番号法の立法担当官として、制度の設計やガイドラインを制作)からの引用でした。

うれしい言葉「おめでとう」

知人から届いた「かもめーる」の暑中見舞いで切手シートが当たった。うれしかった。早速郵便局に持って行くと、何と局員に「おめでとうございます」と言われた。

最近は、どこへ行っても事務的な言葉が多い。私にとっては「おめでとうございます」は、めったに言ってもらえる言葉ではない。

賞品の５２円切手１０枚を丁寧にバッグにしまいながら、私の心は躍っていた。

この出来事を思い浮かべながら、自分が嬉しかったことを、今度は他の人にしてあげられたらいいなあと思う。

小さなことでいい。人の気持ちが明るくなるような言葉を多く使いたいものだ。
日常の中で気を付けて「おめでとうございます」の言葉を多く発したいと思う。

以上は、私が購読している神戸新聞２０１５年１０月１日朝刊１３ページからの引用でした。

読んでいて、うれしくなるような文章でした。

広がる企業の更年期対策

★講習会開催、相談窓口も

企業が女性の更年期障害に関する講習会を開く動きが広がっている。避けられがちだったテーマだが、政府が女性の登用推進を掲げていることもあり、正確な知識を得て適切な対策を取ることが求められている。男女雇用均等法成立から３０年、当時就職した女性たちが更年期を迎えていることも背景。専用サイトで情報や意見を交換する場も次々とできている。
　★女性８割「仕事に支障」
　「女性は３０代後半から徐々に女性ホルモンの分泌が少なくなり、多くの人が５０歳前後で閉経を迎えます。体を守る作用がある女性ホルモンが減ることで、疲労感などの諸症状が表れ、日常生活に支障があるものを『更年期障害』と呼びます」
　７月下旬、ＩＴ大手サイバーエージェントの会議室で、医師や管理栄養士らで構成する「ホルモンケア推進プロジェクト」による講習会が開かれ、同社の女性社員約６０人が参加した。
　講習会では、医師らが症状を和らげるために、女性ホルモンと似た働きをする大豆由来の成分「エクオール」が有効だと説明し、症状がひどい場合には婦人科に相談するよう勧めた。女性社員（３１）は「長く働きたいと思っているので、更年期障害のことは不安だった。対処法が分かり不安が和らいだ」と話す。

★昇任にも影響
　同プロジェクトが昨年１２月にインターネットで３５〜５９歳の女性を対象に行った調査では、更年期障害により集中力が低下するなど、仕事に何らかの支障があると感じている人は、回答した４１６人の約８割を占めた。昇任への影響については、「辞退した」または「辞退しようと考えた」人が、打診されたことがある５２人中３５人いた。
資生堂は２００７年から、本社や全国の事業所、工場で、女性を対象にした更年期障害に関する講座を実施。ヤフーも昨年、「女性の健康支援プロジェクト」を発足させ、社員アンケートで最も関心が高かった更年期障害について、ことし３月に講習会を開催。女性社員のチームが日常的な相談にも応じている。西知之健康推進センター室長は「男性上司の理解が進むような取り組みも考えたい」と話す。

★男性上司の理解不可欠

　同プロジェクトの調査では、職場の女性が更年期障害などに悩んでいると認識している男性は８．５％。女性活躍には男性の理解が欠かせないことも浮き彫りになった。

　★専用サイト開設

　７月に東京で開かれた「国際女性ビジネス会議」では、「キャリアと出産、更年期」と題した分科会が設けられ、女性約３００人が参加。札幌市の社会福祉士（５７）は「数年前に急激な火照りに悩まされ、周囲に相談できる人がいなかった。後輩のために本気で勉強したい」と話す。

　大豆由来の成分が入ったサプリメントを子会社で販売するキッコーマンは昨年から、４０代以降の女性を応援する「輝きプロジェクト」の情報サイトで更年期の基礎知識や体験談を紹介している。担当者は「日本では更年期について語ることが控えられていて、情報が不足していた」と指摘する。

　更年期障害の症状を和らげる効能をうたう薬「命の母Ａ」を販売する小林製薬も６月にサイト「みんなの更年期コミュニティ」を開設。自由に意見交換や相談ができる場を提供し、会員は８千人を超えた。

以上は、私が購読している神戸新聞2015年９月３０日(水)夕刊３ページからの引用でした

色々と考えさせられる内容ですね。

マイナンバー、夜の街は恐々　ホステス「副業ばれる」

朝日新聞デジタル 9月27日(日)15時1分配信





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マイナンバー、夜の街は恐々　ホステス「副業ばれる」


マイナンバーの対策セミナーに多くの経営者らが参加した＝１８日、大阪市中央区、西村圭史撮影


　お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。

【写真】マイナンバーの対策セミナーには多くの経営者らが参加した＝１８日、大阪市中央区、西村圭史撮影


　京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。

　クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。

　ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。

　２０１７年１月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる（中途退職者は１６年１月から）。繁華街の事情に詳しい国税局ＯＢの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。

　商機ととらえる業界も。

　富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約１兆円にのぼるとみられるという。

　電機大手の「日立製作所」（東京）では１０月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。１８年度末までに約１９５億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。

　マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が７月ごろから急増して普段の倍以上に。８月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。

　一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。（西村圭史、坂本泰紀）
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朝日新聞社

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000022-asahi-soci
からの引用です。

色々と難しいことがあるのですね。