Q1.どんな時に必要になるの？具体的な使用シーンがわかりません。
A1.マイナンバーは①年金や健康保険などの社会保障②申告などの税金関連③防災対策や災害で被害を受けた際の手続き等の3つの場面で、行政機関に提出することに。多くの場合、勤務形態を問わず、勤務先の企業にも番号を提出します。行政機関の窓口で番号が必要になるのは2016年１月から。ただし、市町村によっては２０１６年１月から開始されないところもありそうです。
また、番号を忘れてしまった場合は、マイナンバー付きの住民票などで確認し手続きを行います。番号カードがないと、手続きが一切できないと思っている人もいますが、それは間違いです。
Q2.本人確認は一層厳しくなる？現在、祖母の代理で行政手続きを行っていますが、今後もマイナンバー導入で本人確認が厳しくなると、それも難しくなるのでしょうか？
A2.マイナンバー導入によって、本人確認が何重にも行われたり、手続きができなくなるということはありません。代理人が手続きを行う場合は、本人(ここでは祖母)の個人番号カード、あるいは通知カードとともに、代理人の運転免許証かパスポート化個人番号カードなどの身分証、委任状などが必要です。
Q3.マイナンバーの漏えいが心配です。個人情報の漏えいがたまにありますが、マイナンバーが漏えいしないか心配です。
A3.マイナンバーは、市町村や健康保険組合などそれぞれの行政機関で管理し、１カ所にすべての情報をまとることができないようになっています。万一どこかで漏えいしたとしても、それによってほかの情報を引き出すことはできません。現在の制度では、マイなんはーの利用範囲も限定されているので、犯罪者にとって番号を盗むメリットは少ないでしょう。
Q4.小さな子どもがいます。番号の管理は親がするのでしょうか。
A4.マイナンバーだからと特別に気構えてしまうかもしれませんが、扱い方は、銀行のキャッシュカードやパスポートなどと同じ。子どもや高齢者など、通知カードや個人番号カードの取り扱いに不安のある家族がいる場合、代わりに他の家族が管理できます。ちなみに、万一の場合は、カードの利用を停止したり番号を変更することが出来ます。
Q5.パートを掛け持ちするとばれる？パートを掛け持ちしようと思っています。掛け持ちは職場にバレテしまうのでしょうか？
A5.マイナンバーで税務署が個人の所得額をこれまでより把握しやすくなります。ただ、以前から会社は必ず税務署・地方税当局に給与をいくら支払っているかの報告をしています。所得総額によって住民税の額は変わるので、そこから会社に発覚する可能性は、制度が始まる前からあったのです。
また、妻や子どもが夫の扶養に入っている場合も、パートやアルバイトの収入が不要の範囲を越えていないか、今一度確認を。
以上は、リビング東神戸2015年１０月１０日号での弁護士 水町雅子弁護士(マイナンバー法・番号法の立法担当官として、制度の設計やガイドラインを制作)からの引用でした。
