2015年06月12日

パワハラ相談、過去最多=14年度、6万件突破―厚労省


パワハラ相談、過去最多=14年度、6万件突破―厚労省

時事通信 6月12日(金)18時3分配信





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 厚生労働省は12日、2014年度の個別労働紛争の相談状況を発表した。パワハラを示す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は前年度比5.1%増の6万2191件と過去最多を更新し、初めて6万件の大台を超えた。
 パワハラに関する社会の認知度が上がったことで労働者の問題意識が高まり、上司からの指導などを労働問題として認識し相談する事例が増えていることが背景にあるとみられる。相談内容は、上司や事業主から暴言を受けたり、無視されたりしたことを訴える事例が多かった。
 労働相談全体の件数は、1.6%減の103万3047件。景気回復を受け雇用情勢が改善していることから件数自体は減少したものの、7年連続で100万件を超えた。 

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000132-jij-pol
からの引用です。

色々と難しい問題ですね。


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2015年06月11日

OLの「キャバクラ副業」も続々発覚?「マイナンバー大不況」は本当にやってくるのか


OLの「キャバクラ副業」も続々発覚?「マイナンバー大不況」は本当にやってくるのか

税理士ドットコム 6月7日(日)12時35分配信





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OLの「キャバクラ副業」も続々発覚?「マイナンバー大不況」は本当にやってくるのか


写真はイメージ


「マイナンバー大不況」。こんな刺激的なタイトルの記事がプレジデントオンラインに公開され、話題になった。サラリーマンやOLが会社に内緒にしているキャバクラなどの副業がバレてしまうというのだ。

マイナンバー制度は、社会保障や税制度の効率性や透明性を高めることが目的で、確定申告に必要になる。サラリーマンの場合は勤務先にマイナンバーを提出しなければならない。多額の副収入があり、確定申告も行っているサラリーマンだと、勤務先と確定申告の両方でマイナンバーを使うことになる。

税務署は、マイナンバーをもとに、その人の給与と副収入を合算した年収から住民税を計算し、勤務先に通知する。プレジデントオンラインの記事では、勤務先に住民税の金額通知が来た際に、あまりに年収が会社の給与と違うと、副業の存在が会社にバレてしまうという論理だ。

さらに、風俗や水商売に勤務していた記録もその人のマイナンバーに記録されるため、この記事では、副業の発覚やバイト歴の記録が残ることを恐れて水商売の女性が激減、歓楽街がゴーストタウン化すると懸念している。

ちょっと大げさなようにも感じる「マイナンバー大不況」。記事にあるような懸念が生じる可能性はあるのだろうか。久乗哲税理士に聞いた。

●これまで確定申告をしていなかったことを前提に書かれている

久乗税理士が解説する。

「この記事に関しては違和感を感じます。今まで副業をしていた人が確定申告をしていないという前提で書かれているからです。

しかし、そもそもサラリーマンで、給与や退職金以外の副収入が20万円以上ある人は、確定申告が必要になります。このほか、給与を2カ所から受け取っていて、年末調整をせずに、給与と副収入の合計が20万円以上ある人も、確定申告しなければなりません。

また、自分で事業を営むことなどによって、所得がある人も確定申告が必要になります。

そういう人たちは、マイナンバーが導入されようがされまいが、もともと確定申告の義務があります。もともと確定申告をしているのであれば、マイナンバー導入をきっかけに、新たに副業がバレてしまうということもないでしょう」

例えば、ホステスのバイトをしている場合も同様なのか。

「ホステスのような仕事は、報酬料金として源泉徴収されています。もし源泉徴収ではなく、その報酬を事業所得として計算した場合には確定申告しなければなりません。

ですから、マイナンバー制度前でも、ホステスも確定申告をして所得税を納め、住民税も課税されているというのが本来の姿のはずなんです」

つまり、もともと確定申告の義務をはたしていなかった人が、マイナンバーの導入で確定申告をせざるをえなくなり、困るということか。

「そうですね。この記事で論じられているのは、そういったケースについてでしょう。

マイナンバーによって給与以外の報酬料金も捕捉されることになってしまいます。所得税や住民税、その延長線上で、子ども手当や生活保護などの社会保障の受給にも影響を及ぼすと思われます。

しかし、きちんと確定申告をしてきた人にとっては、むしろ歓迎なのではないでしょうか。本来であれば、高額収入があって生活保護などの社会保障を受けることが出来ないはずの人が、確定申告をせずに、納税を免れたり、不正に生活保護などを受けるといった事態は、防げるようになるでしょう」

久乗税理士はこのように話していた。

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00003213-zeiricom-soci
からの引用です。

色々と難しい問題ですね。
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2015年06月10日

立ち退き拒否で11日以降も営業へ 大阪名物立ち食い串カツ店


立ち退き拒否で11日以降も営業へ 大阪名物立ち食い串カツ店

デイリースポーツ 6月10日(水)17時14分配信





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立ち退き拒否で11日以降も営業へ 大阪名物立ち食い串カツ店


大阪市が設定した立ち退き期限の10日も通常通りの営業が行われた串カツ店「松葉」


 大阪・梅田の地下街で昭和24年から営業してきた名物立ち食い串カツ店「松葉」など5店舗に対し、大阪市が市の道路を不法占拠しているとして立ち退きを求めている件で、市側が設定した期限を迎えた10日、同店などは通常通りに営業を行った。「松葉」は11日以降も営業を継続する方針を明らかにした。

 この日は、立ち退き問題で注目される同店では、昼間から来客が行列を作り、通行人が写真を撮る姿もみられた。同店側は「今後も営業する予定です。できるところまで続けたい」とした。

 2月の橋下徹市長が行った説明によると、市は「松葉」に対し、戦後間もない時期から1年更新で道路占用許可を与えて営業を認めてきた。しかし、近隣の阪神百貨店の建て替えに伴い、市は地下道の拡張工事を行うため、昨年9月末に事前に申し入れを行ったうえで約20店舗の占用許可を打ち切ったが、同店など5店舗が立ち退かなかったため、今月8日に立ち退きを求める命令書を交付していた。

 橋下市長は、長年にわたって営業を続けてきた名物店をとりまく状況に理解を示しながらも「賃貸借契約なら勝手に立ち退きを求めるわけにいかないが、道路占用許可は公益の理由が出た場合は許可できなくなる」と説明。占有料が近隣の賃貸料相場の「9分の1か、8分の1」であると明らかにし「いつ取り消されるかもしれない不安定な状況なので、通常と違う占有料が設定されていることをご理解いただきたい」「何とか話し合いで解決したい」と求めていた。

 ただ、この日、同じく立ち退きを求められている店舗でも「不法占拠状態ではありません」「徹底的に戦っていく決意であります」と記載された張り紙が掲示されていた。

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000062-dal-ent
からの引用です。

私自身、串カツ店「松葉」をよく利用させていただいていたので複雑な心境です。
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