新田恵利さん、突然の母親介護生活…心の準備なく 家族と奮闘

新田恵利さん、突然の母親介護生活…心の準備なく　家族と奮闘

「ブログに母のことを書くと、読者の方からアドバイスを頂いたり、励まされたり。たくさんの人に支えられていると感じます」＝栗原怜里撮影
タレントの新田恵利さん（47）は、骨粗しょう症のため寝たきりになった母、ひで子さん（86）を自宅で介護しています。

　介護は予想外の形で始まり、何もわからずに苦労したといい、「親が元気なうちに、少しでも準備しておけばよかった」と振り返ります。

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　母とは神奈川県内の2世帯住宅で同居しています。母は約20年前、骨粗しょう症による背骨の圧迫骨折を起こし、その後も数年ごとに圧迫骨折を繰り返しています。最初はその度に入院していましたが、1週間ほど安静にすれば痛みが収まり、元の生活に戻れるので、最近は自宅で様子を見るようにしていました。

　ところが昨年9月、5回目の圧迫骨折を起こした母がひどい痛みを訴えて、自分から「入院したい」と言い出した。

　入院して10日を過ぎた頃から、母の言動がおかしくなってきたんです。「なんで恵利が政治の番組に出ているの」と、私が出演していない番組の名前を出して聞いてくる。あれ、と思っているうちに、今度は30年前に他界した父のことを「お父さんは家で何をしているかしら」と。まずい、このままでは母が認知症になってしまうと考え、早めに退院することにしました。

　10月初めの退院の日、母をタクシーに乗せようとすると、母が車いすから立ち上がれないのです。リハビリもしていると聞いていたのに、どうして？とショックでした。

　何とかタクシーに乗せて帰宅すると、東京に住む兄が私の自宅で迎えてくれました。でも、兄も歩けない母を見てびっくり。入院前までは普通に歩いていたんですから。

　兄が母をタクシーから家の中まで連れて行こうとしましたが、どこをどう支えたらいいのかも分かりません。ようやくベッドに母を寝かせるまでに、兄は汗びっしょりになっていました。


　介護が必要になるとは思ってもいなかったので、介護ベッドなど用意していません。しかも、母は骨粗しょう症で背骨が痛いので、柔らかめのベッドを使っていました。母のおしめを替えるのも初めて。柔らかいベッドから転落しないよう片手で母の体を支えながら、もう片方の手でおしめを交換しました。私も汗びっしょりです。

　どこに相談すればいいのか全く分からず、とりあえず役所の福祉課に電話すると、「地域包括支援センター」を教えられました。早速連絡すると、翌日の午前中にケアマネジャーさんが来て、てきぱきと手配を進めてくれました。母は要介護4と認定され、居間に介護ベッドを設置しました。


兄と夫と

　その後、独身の兄が2世帯住宅の母の部屋に住み込み、兄と夫と3人で手分けして、介護を続けている。

　兄は飲食店勤務で、夕方からの仕事なので、私が昼間に仕事がある日は母の世話を頼んでいます。夜中のおしめ交換も、隣の部屋で寝ている兄がしており、今、一番負担が重いのは兄ですね。ですから、兄が休みの日は私が家にいて、兄に自由に過ごしてもらうように心がけています。

　夫は、母の食事を用意する人が誰もいない時、弁当を買って帰るなどしてくれています。「おしめ交換でも何でもするよ」と言ってくれますが、母は抵抗があるようで、それはしてもらっていません。

　入院中に認知症かと思った母の症状は、高齢者が急に環境が変わった時によく起きる「せん妄」だったようで、今は母がおかしな言動をすることはなく、落ち着いています。

　ひで子さんは昨年末、肺気腫で約20日入院したが、その後は回復。現在は2週間に1回、近くのクリニックの医師の往診を受けるほか、週1回の訪問入浴、週2回の訪問リハビリを利用する。
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予備知識

　母は入院当初に比べ、だいぶ元気を取り戻しました。リハビリも頑張り、最近では、おしめ交換の時に腰を持ち上げてくれるので、私もだいぶ楽になりました。

　当初は、3月の私の誕生日までに、トイレに歩いて行けるようにという目標を立てていました。それは間に合いませんでしたが、今度は6月の私たち夫婦の結婚記念日までに、と頑張っています。

　車いすで外出できるまでになれば、デイサービスや通所リハビリに通ったり、ショートステイを利用したりも可能になります。社交的でおしゃべりが大好きな母の生活にも張りが出るでしょう。

　介護は突然やってきます。親の衰えを頭では分かっても心が受け入れられない。気持ちの整理がつかないままに、介護生活を整えていかねばなりません。親がある程度の年齢になったら、介護の予備知識を仕入れて、勉強や準備をしておいた方がいいのだなあと切実に思いました。（聞き手・森谷直子）

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00010000-yomidr-ent&p=1
からの引用です。

色々と考えさせられる内容です。

手話カフェが人気、障害者雇用で働きがい確保へ

手話カフェが人気、障害者雇用で働きがい確保へ
2015/5/7 6:00 記事保存

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　日本企業のダイバーシティー推進は政府の後押しなどもあり、女性の活躍ばかりにスポットライトがあたりがちだ。もっとも欧米では国籍やセクシャルマイノリティー、障害者など多様な人材を尊重し、価値を生かす「ダイバーシティー＆インクルージョン」が経営戦略として組み込まれている企業も多い。日本でも、多様な人材の価値を引き出し、利益につなげる動きが出てきた。外食チェーンを運営するスープアンドイノベーション（長野市）では、耳が聞こえない「ろう者」に店舗を任せる「手話カフェ」を運営。これまでの障害者雇用のイメージをくつがえす取り組みに、企業のダイバーシティーを考える手掛かりも多い。

■「聞こえない」ことが前提のカフェ

　本郷三丁目駅（東京都文京区）にある、一見、普通のスープカフェ。入ってみると、通常、外食のお店で聞こえてくる「いらっしゃいませ！」という店員の声は聞こえてこない。代わりに、店内を見渡すと、店員の柔らかい笑顔と席を促すジェスチャーが返ってくる。


客はメニューを指さして注文
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客はメニューを指さして注文
　この店、「Sign with me」の公用語は日本手話。オーナーも店員も耳が聞こえない「ろう者」が中心のカフェだ。噂を聞きつけたろう者が全国から訪れるほか、地元の人たちや東大生にも愛されている。

　ふらりと立ち寄った客の中にはカフェの趣旨を知らない人も多い。耳が聞こえる「聴者」は一瞬戸惑うものの、すぐにメニューを指さして注文すれば何の支障もないことに気が付く。よく来るという東京大学大学院生の女性（29）は「スープがおいしい。店員の大きな声がなく、落ち着いた雰囲気も気に入っている」と話す。

　聴者の客も慣れてくると、店員の身振りで席を融通しあったり、店舗内のホワイトボードへの書き込みやジェスチャーで、それぞれの方法で店員に「ごちそうさま」「おいしかった」を伝えたりと、聞こえないことが前提の環境に合わせて行動をしはじめる。ここでは、聞こえないことはもはや障害ではない。

■仕事に対する誇りを

　障害者の法定雇用率は2013年度から2.0%に上がった。しかし、達成していない企業も多いうえ、あくまでも福祉として実施している企業も多い。誰にでもできる雑用しか任せてもらえなかったり、意思決定に参画できなかったりするために、仕事に対する誇りを持てない障害者は多い。


Sign with meの店舗前と柳オーナー
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Sign with meの店舗前と柳オーナー
　自身もろう者で、Sign with meのオーナー柳匡裕さん（42）は、前職で障害者の就労支援を手掛けているとき、障害の種類によって定着しやすい職場が異なることに気づいたという。「多くの障害では、勤務時間に融通が効く、福利厚生が充実しているなどの制度的・物理的な支援が効果的。ただ、ろう者については、働きやすさを売りにしている職場よりも、自分に裁量権があるような働き方ができるほうが定着率は高かった」（柳さん）

　多くの職場で前提となっているコミュニケーション方法は、口頭で会話するというもの。目が見えない、四肢が動かしづらいなど、ほかの障害であれば大抵は口頭でのコミュニケーション方法が共有できるが、ろう者は意見を伝えにくく、ディスカッションに参加ができない。決定されたことの結果しか伝えられずに、参画意識が薄くなり、離職が多くなるという。

　そこで、2011年に紆余曲折（うよきょくせつ）を経て開店することになったSign with meは、「１人１人が主役で、オーナーシップという意識を持ってもらう」ことに力を入れている。柳さんは「これまでの障害者雇用や福祉政策は、持つ者が持たざる者に対して援助をすることが中心だった。障害のある側も福祉で助けてもらうことに慣れてしまっている面がある」と話す。

　当然、障害の種類や程度によってはまた別の働き方や工夫が望まれる。障害者の中で雇用されやすい人とされにくい人が分かれてしまう問題もあり、福祉が必要な部分は残る。でも、意欲も能力もある人まで、発揮する場が極めて少ないというのが現状だ。「この店では、自分の足で立ち上がりたい人向けに、当事者による当事者の雇用創出をしたかった」と柳さん。

　柳さんにフランチャイズ店舗を任せたスープアンドイノベーションの室賀康社長（36）は「頭脳明晰な方が、何らかの障害があるという理由だけで、雑用しかやらせてもらえないというのはもったいない」と、全面的に運営をオーナーに託す。「お情けで買ってもらうのではない店舗を作りたかった。Sign with meは助成金頼みの運営ならやらない方針」（室賀社長）。結果的に助成金がなくても採算を確保しており、ほかの店舗と遜色ない利益を上げている。

■成功事例が広がるには課題も

　障害者自身に裁量権を任せることで活躍してもらうSign with meの成功事例が、社会的に広がるには、課題も多い。室賀社長は「文教地区の本郷三丁目では成功したものの、一つの都市に何か所も同じような店舗ができるとは想定しにくい」という。

　柳さんは、既存の福祉政策や医療・教育の方向性が「持つ者」に合わせるような方向に向かっていることで、障害者自身の意識や能力が育っていない面もあると見ている。たとえば、ろう者の場合、「そもそも母語である手話から、口話法に“矯正”していくような教育が行われることが多く、人に想いを伝える力が弱い」（柳さん）。リーダーシップを発揮していく障害者が増えるには、教育段階から変えていく必要もある。


店舗は若い女性などでにぎわう
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店舗は若い女性などでにぎわう
　ただ、それでも柳さんは、ビジネスを通じてSign with meの取り組みを発信していく意義は大きいと考える。ろう者にとっての最大の障害は、「聞こえることが正義」という価値の押しつけだという。そうではない空間を作り、ろう者にも聴者にも体験してもらうこと自体が店の存在意義になっている。

　店舗にはお昼どきを過ぎても客足が途絶えず、インタビューする場所が確保できないくらいの満席状態が続いていた。

　ダイバーシティーを標榜する企業が増える中、いかに多様な軸で多様な能力を生かすことができるか。援助するという姿勢ではなく、ときに当事者に意思決定を任せながら利益を達成していくことは、高齢者雇用や女性雇用にも共通する課題といえるのではないか。

（ライター　中野円佳）

以上は、http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86187020X20C15A4000000/
からの引用です。

色々と素晴らしい取り組みや考え方があるのですね。

「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？

「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？

弁護士ドットコム 5月3日(日)10時55分配信





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「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？


東洋経済／アフロ


働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の発言が、ネット上で話題になっている。

この発言は、ビジネス誌「プレジデント」（2015年1月12日号）が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。

宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。

田原氏が解決策を問うと、宮内氏は「働かない人の雇用を打ち切れるように、解雇条件をはっきりさせることが必要」と述べている。宮内氏の意見に対して、ネットでは、「何言ってんだ」といった批判がある一方で、「もっともだ」という賛同する声も上がっている。

このような宮内氏の主張について、企業側の代理人をつとめる弁護士はどう考えるのだろうか。原英彰弁護士に聞いた。

●企業の「解雇権」は制限されている

そもそも、正規雇用（正社員）は一度採用されたら、クビにできないのだろうか。

「企業には、正社員を解雇する『解雇権』がありますが、この解雇権は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合には、無効となります（労働契約法16条・解雇権の濫用（らんよう）法理）。

この『客観的に合理的な理由』や『社会通念上の相当性』については、これまでの裁判例では相当高いハードルが設けられていました。

しかし、これは『できない』という意味ではなく、『難しい』だけです。現行法下でも、能力不足や適性欠如などを理由とする解雇はおこなわれています」

●労働者がいつでも転職できる世の中か？

では、「働かない正社員」を簡単にクビにできるように、解雇のハードルを下げるべきだろうか。

「少なくとも労働市場自体に大きな変化がなければ、解雇が容易に認められるような法改正をおこなうべきだとは思いません」

どうしてそういえるのだろうか。

「多くの正社員は、終身雇用を前提として、『大きな問題さえ起こさなければ、定年まで勤めることができる』といった期待を持っています。

解雇を容易にするのであれば、それだけ労働市場が流動化し、労働者がいつでも転職できるような世の中になっていることが必要だと思います。しかし、少なくとも現時点では、そうなっているとはいえません」

●「金銭支払いによる解決が可能となる法改正も検討すべき」

では、現行法下での問題はないと言えるのか。

「解雇を争う訴訟では、判決にまで至った場合、労働者の解雇が認められるか、それとも復職させるか、といった白か黒かをハッキリと付けることになります。

しかし、いずれの結論でも、双方の信頼関係がなくなってしまったあとでは、『適切な解決』とはいえません。

そこで、金銭支払いを条件として労働契約を解消することを認めるような法整備はおこなわれてもよいのではないかと思います」

原弁護士はこのように述べていた。

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00002973-bengocom-soci
からの引用です。

色々と難しい問題がありそうですね。

たった1通のメールで会社員人生を棒に振らないための心得

たった1通のメールで会社員人生を棒に振らないための心得

＠ＤＩＭＥ 4月30日(木)7時10分配信





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たった1通のメールで会社員人生を棒に振らないための心得


新入社員が入ってきたこの時期だからこそ、見直してみては？


　最近、とある企業の労働組合を取材した時、セクハラの話を聞いた。内容は、男性の管理職がメールを通じて女性社員に食事に誘ったというものだった。これだけだと、特に問題がないように見えるが、その内容に問題があったという。今回は、会社員がメールを送る時、気をつけるべきことに触れたいと思う。新入社員が入ってきたこの時期だからこそ、あらためて確認してほしい。

1．「セクハラ」にならないように

　セクハラ関連の取材をしていると、メールに関する問題がよく出てくる。最も目立つのが、男性社員が女性社員を食事に誘うメールだ。誘われた女性社員がそれを不快だと感じた場合、上司や周囲の社員、あるいは人事部などに報告するといったケースをよく耳にする。その際、当然、メールの文面を証拠として見せる可能性が高い。

　その内容があまりに酷いものなら、男性社員に何らかの注意が下る可能性があり、社内に噂で広まることも十分考えられる。こうなると、仕事にも悪影響が出るし、その場でいったん収束したかのように見えても、数年後、この時のトラブルが蒸し返されることがある。もし。、どうしても仕事の話（相談）をしたいのなら、メールではなく直接、理由を説明した上で、声をかければいいはずだ。

　会社から貸与されているパソコンだけでなく、自分のスマホであろうとも、異性の社員にこういったメールを送る時は、十分気を使うべきだ。たとえ、女性社員から返信がなかったとしても何度もメールを送り続けることは避けなければいけない。万が一、誘った相手と食事に行ったとしても、それを繰り返すことは絶対に避けるべきだ。たった1本のメールが会社員人生を破滅させることもあるからだ。

　なお、女性社員に食事やお酒を誘うことは一例でしかない。仕事の連絡をする時も相手が多少なりとも不快に感じるような表現は使うべきではない。ちなみに、セクハラは男性から女性への行為だけが対象になるわけではない。女性から男性への行為も同様に対象になる。

2．上司、部署、会社の批判をしない

　上司や部署のあり方、会社などに不満を持つことは、多くの会社員が経験することだ。しかし、これをわざわざメールに書いて、他の社員に送りつけることはしてはならない。そのメールを受け取った社員が上司などに見せる可能性だってある。私も会社員の頃、向かいに座っていた同僚に「上司のマネジメントに問題があるのではないか」というメールを送ったことがある。

　ところが、数日以内に、これが上司に伝わったことがわかった。上司からそれに関して厳しく追及をされることはなかったが、その後、関係が悪くなった。正しい指摘や筋の通った批判であったとしても、メールで送ることは避けるべきだ。タイミングや場所をわきまえた上で、上司などに口頭で伝えたほうが、まだいい。ただし、この場合もリスクが伴うということだけは忘れないでほしい。

3．厳しく注意をしない

　部下が仕事でミスを繰り返すと、当然上司は不愉快になる。不安にもなるだろう。だが、メールを使ってそれを注意することはやめたほうがいい。本人に面と向かってきちんと注意したほうが、双方にとっても好ましい。もし、相手が遠く離れたところにいたとしても、電話などを使って直接、話をするべきだ。少なくとも、メールに厳しい文調で書くべきではない。「メールはあくまで業務連絡のみ、注意や少々の叱責は口頭で」行なうことを念頭におくべきだ。

　そうしないと、真意が伝わらず、また同じトラブルが起こる可能性もある。上司や先輩として責任感から部下に対し厳しくなりがちな人もいるだろう。だが、相手はそのメールの内容について誤った解釈をし、「いじめ」や「パワハラ」と受けとめることがある。様々な企業を取材していて感じるのは、この傾向が年々強くなっていること。忙しいから、面倒だから、と言って、大事なことを本人に面と向かって伝えないのは、怠慢といわれてもしょうがない。

4．否定的な内容を羅列しない

「2」と似ているが、仕事の内容について否定的なことを書くべきではない。例えば、「このスケジュールでは最初から間に合うはずがない」「こんなプロジェクトは、スタートさせるべきではなかった」などといったことだ。もし、それが事実であったとしても、わざわざメールに書くべきではない。実際のところ、それを書いて、誰かに送ったところで解決することはまずないだろう。

　言わなければならない時は、話し合いの場を設けるべきだ。口で伝えることとメールで伝えることは、大きく意味が異なる。誰でもそうだが、メールで問題点を指摘されると、不快に感じたり、怒りを覚えたりすることが多い。これは当たり前のようで、実際は心得ていない人が目立つ。時を急ぐ時、あるいは話し合いの場が持てない時は、否定的な内容を羅列するのではなく、「こういう理由で厳しい状況になっているのだが、どういった対策をとるべきか、もしくはこういう対策をとるべきではないだろうか」といった形で、対処法や解決策まで記すと、相手の受け取り方も大きく変わってくるはずだ。

5．永遠に残ることを忘れない

　当たりまえの話だが、メールは永遠に残る。自分のメールソフトから履歴を消したところで、相手のパソコンには残り続ける。相手がプリントアウトして保管した場合、“証拠”として残る。おおげさかもしれないが、数十年後、数百年後にまで残されているかもしれない。それくらい、怖いものだ。だからこそ、感情的になってメールを送ることはタブーだ。もちろん、冷静であったとしても、誤字脱字だらけで、文意が伝わらないようなものもよくない。

　たった1通のメールによって、その後の会社員人生、ずっと理不尽な思いをし続けているという話もよく耳にする。たかがメール、されどメール。何の気なしに、機械的に、やり取りしていることだからこそ、うっかり大事なことを忘れることも多い。くれぐれもご注意を。

文／吉田典史

以上は、http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00010000-dime-bus_all
からの引用です。

色々と感じさせられる内容でした。

死亡届提出後も年金受給…自治体の情報伝わらず

死亡届提出後も年金受給…自治体の情報伝わらず

読売新聞 5月1日(金)7時20分配信





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死亡届提出後も年金受給…自治体の情報伝わらず


読売新聞


　すでに死亡した親族が生きているかのように装い、遺族が年金を不正受給する詐欺事件が後を絶たない。

　自治体に対する死亡届は提出されているのに、年金事務所側が自治体に確認せず、不正を見抜けないケースも相次いでいる。日本年金機構は「不正を疑う前提になっておらず、１件ごとに自治体に確認する人員も確保できない」と説明するが、関係者からは「連携不足と言われても仕方がない。制度改革が必要だ」と指摘する声が上がっている。

　「ばれなかったので、つい続けてしまった。母の年金は生活費に充てた」

　死亡した母親名義の遺族厚生年金約１２０万円を不正受給していたとして１５日、福岡県警に逮捕された北九州市小倉北区中島１、無職吉松勝被告（６８）（詐欺罪で起訴）は、こう供述した。

　捜査関係者などによると、母親は２００３年１１月に９０歳で死亡。直後に小倉北区役所に死亡届が出された。しかし、吉松被告は日本年金機構には生存を装うため、年金受給権者現況届に虚偽の内容を書いて提出していた。年金の受給は続き、母親の死後も計約１０００万円が支払われていたという。
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最終更新:5月1日(金)7時20分

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00050099-yom-soci
からの引用でした。

色々と難しい問題がありますね。