2015年04月29日

苦悩するフードバンク=「人手不足」「輸送手段ない」―震災契機も運営難航


苦悩するフードバンク=「人手不足」「輸送手段ない」―震災契機も運営難航

時事通信 4月29日(水)14時25分配信





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 余った食材を集め、施設などに寄付する「フードバンク」。食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスの削減効果や、災害時の助け合いの拠点などとして期待され、東日本大震災以降、各地で設立が相次いだが、人手不足などから「せっかく集めても腐らせてしまう」との声も。「善意を無にしたくない」。関係者は頭を悩ませている。
 「人手が足りない」。群馬県館林市の「フードバンク北関東」で働く女性(50)はため息をついた。地元の寺院に間借りした事務所に常駐するのは、他にアルバイト女性が1人いるだけ。「せっかくの寄付の申し出を、取りに行けず諦めることもある」という。
 集めた食品は市を通じて紹介された福祉施設などに配布するが、「ボランティアも多くて2〜3人で、配れるのは週1回が限度」。日持ちしない野菜などの生鮮食品はたびたび腐らせてしまうのが現状だ。
 震災直後の2011年3月に活動を始めた「フードバンク山形」(山形県米沢市)の理事、増田勇一さん(75)の悩みの種は、輸送手段の確保だ。増田さんらは東京都内の路上生活者支援団体と連携。山形特産のサクランボなど果物や野菜のうち、形が不ぞろいなどの理由で商品化できない物を農家から分けてもらい、団体に届けている。
 年20トンに上る野菜などは、輸送費節減のため自ら東京へ運ぶ。しかし、増田さんらが所有する車は、軽トラックと10人乗りマイクロバスの2台のみ。生鮮品は保存できず、小分けに何度も運ぶしかないが、高速料金や燃料費がかさむ。保存もできる冷蔵車は「中古でも150万〜200万円。とても払えない」と頭を抱えている。
 00年に日本初のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」(東京都台東区)を立ち上げた米国人マクジルトン・チャールズさん(51)は「欧米のフードバンクは、貧困層の救済窓口や災害時の食料庫としての役割を担うほか、1人暮らしの高齢者の自宅訪問なども行っている」と指摘。「『街に一つあるから、いざという時も安心だ』と感じてもらえる身近な存在として根付いてほしい」と力を込めた。 

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000063-jij-soci
からの引用です。

何とかしたいものですね。


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ブラックバイト「不当な扱い」7割が経験 教授ら調査


ブラックバイト「不当な扱い」7割が経験 教授ら調査

朝日新聞デジタル 4月29日(水)13時48分配信





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ブラックバイト「不当な扱い」7割が経験 教授ら調査


学生バイト3割、「不当な扱い」に泣き寝入り?


 アルバイトをした大学生のうち、4割強が深夜に働き、睡眠不足などで授業に集中しにくくなるケースが多いことが28日、大学教授らの調査でわかった。不当な扱いを受けたのに泣き寝入りする学生も3割はいて、学業と両立できない「ブラックバイト」の実態が浮かび上がった。

 弁護士やNPOも加わる「ブラック企業対策プロジェクト」が昨年7月、全国の27大学に通う学生に調査した。うち一部を昨秋「速報」として発表し、今回は対象を広げ、アルバイト経験がある学生3593人の回答を詳しく調べた。

 時給の高さから深夜バイトを選ぶ学生もいて、居酒屋などで午後10時〜翌日午前5時に週1回以上働いたケースは4割強にのぼった。特に午前0時過ぎの勤務者のうち約2割は授業を「たびたび」「ときどき」欠席すると回答した。企業がコスト削減などで正社員の深夜勤務を減らし、その分頼りにされる学生バイトに勉強の面でしわ寄せが出ている構図だ。

 職場で「不当な扱いを受けた」と答えた学生は7割弱に達した。具体例(複数回答)としては「希望していないシフトに入れられた」が約21%と最多で、「労働条件を書面で渡されなかった」も約19%あった。こうした学生の約半数、全体の3割ほどは誰にも相談せずに泣き寝入りしていた。友人や家族に相談した人もいたが、労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談したケースはほとんどなかった。

 バイトをする理由も聞いており、経済的に厳しい環境になるほど長時間働かざるを得ない実態も浮かび上がる。週20時間以上働く学生は全体の3割弱いて、うち半数超が「生活費を稼ぐため」とした。特に奨学金の利用者の方が長く働く傾向がある。

 調査に関わった中京大学の大内裕和教授(教育社会学)は「学生バイトの実態が変わったと認識した方がいい。大学は、学業と両立できるように相談できる窓口を置くべきだ」と指摘する。

     ◇

 大学生らが加入する「ブラックバイトユニオン」(東京)は5月3日午後3時から翌4日午前1時まで、アルバイトに関する電話相談(0120・222・737)を受ける。通話料や相談料は無料。深夜や早朝に働く学生が多いことから、バイト先に向かう前や、働き終えた後でも電話がかけやすい時間帯にした。学生本人だけでなく、家族も相談できる。

 ブラックバイトユニオンでは、普段も電話(03・6804・7245)やメール(info@blackarbeit-union.com)で無料相談を受け付けている。(平井恵美、佐藤秀男)


     ◇

 〈ブラックバイト〉 長い勤務で勉強がおろそかになるなど、学生らしい生活ができなくなるアルバイト。準備や片付けの時間に賃金が払われなかったり、労働条件を書面で示されなかったり、労働基準法違反の可能性が高いケースもある。労働基準監督署や労働局、一部の労働組合などで相談を受け付けている。


     ◇

 ブラックバイトについて取材中です。雇用者側の方々も含め、情報をお寄せ下さい。朝日新聞経済部労働チームのメール(t-rodo@asahi.com)へ。
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朝日新聞社

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000027-asahi-ent
からの引用です。

色々と難しい問題がありますね。
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2015年04月28日

サヴァン症候群

サヴァン症候群





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サヴァン症候群(サヴァンしょうこうぐん、英語: savant syndrome)とは、知的障害や発達障害などのある者のうち、ごく特定の分野に限って、優れた能力を発揮する者の症状を指す。



目次 [非表示]
1 歴史
2 原因
3 能力の例 3.1 映画『レインマン』に於ける能力の描写

4 著名人
5 サヴァン症候群を扱った作品
6 参考文献
7 脚注
8 外部リンク


歴史[編集]

イギリスの医師ジョン・ランドン・ダウン(英語: John Langdon Down)は1887年、膨大な量の書籍を一回読んだだけですべて記憶し、さらにそれをすべて逆から読み上げるという、常軌を逸した記憶力を持った男性を報告した。その天才的な能力を持つにもかかわらず、通常の学習能力は普通である彼を「idiot savant」(イディオ・サヴァン=賢い白痴【仏語】)と名付けた。

ただし、彼が自閉症の診断基準を満たしている記述は論文には存在しない。論文上には「他の学習能力は通常である」と記載があるのみである。後に"idiot"が差別的な意味を持っていることから、「サヴァン症候群」と改められた。

原因[編集]

サヴァン症候群の原因は諸説があり、特定には至っていない。実際、症例により、各々メカニズムがことなり、同じ症例は二つとないという考えもある。脳の器質因にその原因を求める論が有力だが、自閉性障害のある者が持つ特異な認知をその原因に求める説もある。コミュニケーション障害・自閉性障害のある者の全てがこのような能力を持っているわけではない。自閉症と同様、男女比は男性が女性の数倍である。

広義には、障害にもかかわらずある分野で他の分野より優れた(健常者と比較して並外れているわけではない)能力を持つ人も含めることもある。また、いわゆる天才や偉人の多くは円満な人格者ではなく、中には日常生活に支障が出るほどの変人、時にコミュニケーション障害・自閉性障害に近いほどの変人もおり、それがさらに極端になって「紙一重」を超えてしまったのがサヴァン症候群だという見方もある。

能力の例[編集]
ランダムな年月日の曜日を言える(カレンダー計算)。ただし通常の計算は、1桁の掛け算でも出来ない場合がある。
航空写真を少し見ただけで、細部にわたるまで描き起こすことができる(映像記憶)。
書籍や電話帳、円周率、周期表などを暗唱できる。内容の理解を伴わないまま暗唱できる例もある。
並外れた暗算をすることができる。
音楽を一度聞いただけで再現できる[1]。
語学の天才で日常生活が不都合なのに数カ国語を自由に操る。

この他にも様々な能力(特に記憶に関するもの)がみられるが、対象物が変わると全く出来なくなってしまうケースがある(航空写真なら描き起こすことができるが、風景だとできない、など)。

サヴァン症候群に関する報告で、一部に信憑性への疑問が出てきた。100個以上の物の数を瞬間的に把握する能力(以下で述べる映画『レインマン』でも取り上げられた)、および10桁もの巨大な素数を言う能力についてである。文献ではESPなどが挙がっていることさえある。

映画『レインマン』に於ける能力の描写[編集]

1988年に映画『レインマン』がヒットして、サヴァン症候群への関心が高まることとなった。原作を書いた作家バリー・モロー(英語: Barry Morrow)は、最初にテキサスのARC打ち合わせでサヴァン症患者キム・ピークと会ってインスピレーションを受けた。また、キム・ピークのもの以外のサヴァン症候群もレイモンドの役設定に盛り込まれた。

映画は、全体を通じて専門家の監修のもと、サヴァン症候群の様子が比較的忠実に描写されている。サヴァン症候群患者であるレイモンド役を演じたダスティン・ホフマンは、役作りの上でサヴァン症候群の患者何人かに会っている。ホフマンが会った患者の中でもレイモンドの能力や行動に最も近いのは、驚異的な速算力で有名だったジョゼフ・サリヴァンである。
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統一地方選:「筆談ホステス」が当選…東京・北区議選


統一地方選:「筆談ホステス」が当選…東京・北区議選

毎日新聞 2015年04月27日 01時25分


 「筆談ホステス」として知られる日本を元気にする会の斉藤里恵氏(31)が東京都北区議選で当選した。

 斉藤氏は聴覚障害があり、言葉がスムーズに話せない。街頭では有権者一人一人に駆け寄って握手やジェスチャーなどで支持を訴えた。「バリアフリー社会」「女性の社会進出」などを公約に掲げた。

 定数40に50人が立候補した。(共同)

以上は、http://senkyo.mainichi.jp/news/20150427k0000m010073000c.html
からの引用です。

今回の内容は驚きであるとともに、うれしいニュースです。
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統一地方選:手話の訴え、聴覚障害持つ母当選…明石市議選

統一地方選:手話の訴え、聴覚障害持つ母当選…明石市議選

毎日新聞 2015年04月27日 01時09分(最終更新 04月27日 09時20分)

 総じて男性優位の自治体選挙に、女性たちが各地で挑んだ。26日投開票された統一地方選後半戦の兵庫県明石市議選では、無所属の新人、家根谷(やねたに)敦子さん(55)が当選した。生まれつき耳が聞こえず、手話の訴えを娘たちが通訳した。全日本ろうあ連盟(東京都)によると、耳が聞こえず、声も出ない議員は国政も含めて全国で初めてという。【宮嶋梓帆】

 家根谷さんは会社員を経て1995年の阪神大震災でボランティア活動に従事。その際に災害弱者への支援が不十分だと感じ、明石ろうあ協会事務局で障害者の支援活動を始めた。2007年から明石市の障害者相談員を務めている。

 鳥取県で13年10月、手話を言語と認めて学ぶ機会を保障する「手話言語条例」が施行され、政治に興味を持った。昨秋、明石市で同様の条例の検討会があり、必要性を訴えて実現に奔走。条例は今年4月に施行された。

 「政治の場でも手話を認めてもらおう」と立候補を決意。「手話で演説中」というカードを掲げ、駅やスーパーの前に立った。「障害のある子が地域の学校に通える制度を」「災害時に障害者に情報を伝える仕組みを拡充したい」。次女の智美さん(28)や三女の明美さん(20)が手話通訳を担い、母の思いをマイクで訴えた。

 「本当に議員活動ができるのか」。有権者からそんな言葉も浴びせられた。「障害があってもやれると理解してもらうために決意しました」「手話も言葉です」。支持が広がっていった。演説を聞いた女性が覚えたての手話で「頑張って」と話しかけてくれ、うれしかった。「私の挑戦が後に続く人たちの希望になれば」と戦い続けた。

 家根谷さんは明石市の事務所で深夜、当選確実の知らせを受けると、手話で「たくさんの方の支援のおかげで当選できた。本当にありがとうございました」と何度も繰り返し、支援者らと抱き合って喜んだ。親族から贈られた明石産のタイを高々と掲げ、涙を流しながら「壁はあると思うが乗り越えていきたい」と決意表明した。

 全日本ろうあ連盟などによると、01年の長野県白馬村議選で聴覚障害の女性が当選して1期4年務めたが、不自由ながらも話すことはできた。耳が聞こえず声も出ない議員は過去に例がなく、明石市議会事務局は本会議での手話通訳者や要約筆記者の配置を検討している。

以上は、http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m010070000c.html
からの引用です。

今回の内容は私にとっては、驚きであるとともに、うれしいニュースです。
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2015年04月16日

「手話法制定を」全国で 全ての都道府県議会、意見書可決

「手話法制定を」全国で 全ての都道府県議会、意見書可決
2015/4/3 12:12 記事保存

 手話を言語として認め、使用しやすい環境整備を目指す「日本手話言語法」の制定を求める意見書が全ての都道府県議会で可決されたことが3日までに、全日本ろうあ連盟(東京)への取材で分かった。連盟は「全国からの民意を法制定の追い風にしたい」と意気込んでいるが、国レベルでの動きは鈍い。

 連盟がつくった法案は国や地方自治体に手話の言語活動や文化振興に関する施策を実施する責務を負わせ、手話に関するあらゆる施策の推進を図ることが主な内容。制定により、特別支援学校などで手話を学習するチャンスや、テレビ番組で手話通訳がつく機会の拡充が期待される。

 連盟は各地の聴覚障害者団体を通じて働き掛けを強めており、意見書の可決や請願・陳情の趣旨採択をした地方議会は全体で1700を超えた。秋田や福井、兵庫、大分などでは県内の全ての地方議会で可決されたという。

 首都大学東京の長野基准教授(地方自治)は「意見書は民意の表れ」と指摘したうえで「当事者からの意見聴取などを経て至る可決の過程は、意見書の内容に関する地元自治体の施策を見直したり、住民に知らせたりする契機にもなり得る」と評価する。

 ただ、地方議会での動きと異なり、政府や国会での法制定に向けた積極的な動きはない。内閣府の担当者は「障害者基本計画などで手話普及を進めている」との立場だ。

 連盟は「手話を言語として法的に認めることはろうあ者のアイデンティティーの確立になる。

以上は、http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H3C_T00C15A4CR0000/
からの引用です。

私にとってはとても興味深い内容です。
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平成生まれの退職理由ランキング


平成生まれの退職理由ランキング

ITmedia ビジネスオンライン 4月14日(火)15時34分配信





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平成生まれの退職理由ランキング


平成生まれの退職理由(出典:ヴォーカーズ)


 転職サイトなどを運営しているヴォーカーズは4月14日、「平成生まれの退職理由ランキング」を発表した。サイト「Vorkers」に寄せられた口コミのうち、新卒入社で3年以内に退職した平成生まれの若手社員のコメントを分析。退職理由を15項目に分類したところ「キャリア成長が望めない」(25.5%)を挙げた人が最も多いことが分かった。

【図:業界別の退職理由】

 退職した若手社員の4人に1人は、今の会社でのキャリア成長に課題を感じ、新天地を求めて退職していることが明らかに。口コミをみると「安定はしているが、女性の成長機会がなかなか設けられていない」(紙・パルプ、女性)、「長い将来を考えると、手に職がついていなく、つぶしのきかない仕事内容に思えたため」(航空、女性)などキャリアに対する不安の声が目立った。

 一方、「他でキャリアアップしてみたかったから。一生に一度の人生であり、いろいろと挑戦してみたかったから」(官公庁、男性)、「もともと海外で働きたいという思いがあり、そのチャンスがあったため退職を決意」(レジャー、男性)などキャリア成長を理由に挙げる人も多かった。

 「終身雇用や年功序列のキャリアップを望めない今の若手社会人世代にとって、長い下積み時代よりも早く次のステップに挑みたい、という思いが強いように感じられる。企業にとっては、いかに成長できる場を提供し続けることができるかが、これまで以上に重要となるのでは」(ヴォーカーズ)とコメントした。

●業界別、退職理由

 2番目に多い退職理由は「残業・拘束時間の長さ」(24.4%)。「残業が慢性化しており、定時であがれることはまずなかった」(アパレル、女性)、「拘束時間が長い、自分にやることがなくても、お客さんのデータ待ちで帰れない」(代理店、女性)など業界を問わず残業時間の多さに悩む人が目立った。

 3番目に多い退職理由は「仕事内容とのミスマッチ」(19.8%)、以下「待遇・福利厚生の悪さ」(18.5%)、「企業の方針や組織体制・社風などのミスマッチ」(14.0%)と続いた。

 業界別にみると、「残業・拘束時間の長さ」が最も多かったのは小売、不動産、教育、飲食、メディア、「キャリア成長が望めない」は金融、官公庁、レジャー、「仕事内容とのミスマッチ」は保険、金融だった。

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000065-zdn_mkt-ind
からの引用です。

社会保険労務士としては、顧問先などについて色々と考えさせられる内容です。
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老人ホーム化する刑務所、「出るのが怖かった」−高齢化で医療費増も


老人ホーム化する刑務所、「出るのが怖かった」−高齢化で医療費増も

Bloomberg 4月16日(木)6時32分配信





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  (ブルームバーグ):世界中の多くの刑務所は脱走防止に時間と労力を割いているが、日本では受刑者を出所させるのに苦労している。毎年約6400人があてどもないまま出所、そのうち3人に1人は2年以内に戻ってくる。
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日本政府は犯罪対策閣僚会議で昨年12月、帰る場所がないまま社会復帰する出所者数について、夏季東京五輪が開催される2020年までに3割以上減らすと公約した。犯罪や非行に手を染めた人を社会の一員として再び受け入れる社会環境を構築する一環だ。
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高齢受刑者がこの10年間急増する中、かなり高い数値目標だ。自由を手にしても孤立する社会での生活より、仲間がいて衣食住を政府が提供する刑務所生活を選ぶ受刑者も多い。
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長崎刑務所に入所している67歳の受刑者は、すりを繰り返して14回目の服役中だ。12月に満期出所予定だが、支援なしにはまた戻る可能性が高いと社会福祉士はみている。頼れる親族や友人がおらず、なけなしの所持金を食費や酒で使い切ってしまうからだ。福島刑務支所(女子刑務所)では60歳以上が全受刑者の28パーセントを占める。窃盗を重ねている最高齢91歳女性は、入出所を繰り返している。
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居場所
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「日本の刑務所は劣悪な環境、ほとんどの施設で暖冷房が入らないので、冬は手足がしもやけでパンパンになり、夏は汗だく。どうしてこんな環境に戻りたいのか、それだけ社会に居場所がないということだ。刑務所には仲間がいて、食事と部屋が与えられ、健康管理も受ける、死亡しても手厚く弔ってもらえる」と龍谷大学大学院法務研究科教授で犯罪学専門の浜井浩一氏は述べる。
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取材過程でブルームバーグは日本の3つの矯正施設への立ち入りを許可され、約10人の受刑者の話を聞いた。他にも検事、刑務官、ロビイスト、社会福祉士、官僚や研究者にも取材をして記事をまとめた。個人情報保護の観点から受刑者の名前は伏せた。
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人口10万人当たりの受刑者数を国際比較すると日本は49。米国の698、英国149、ドイツ76に比べると少ない。しかし、最近では高齢者犯罪が増加し、刑務所によっては内部が福祉施設化している。


循環
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高齢犯罪者は矯正施設の出入りを繰り返している。家族がいなかったり、金銭的支援がなかったり、障害があったりして地域社会から見放されているからだ。累犯防止に対応するため、日本政府は、帰る場所のない高齢出所者を支援するプロジェクトを進めている。
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法務省によると、65歳以上の犯罪検挙は2013年度に4万6243件、20年前と比べると4倍以上に上る。高齢者犯罪の74%は窃盗で、刑務所人口のほぼ5人に1人が60歳以上だ。
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「刑務所によっては老人ホームのようなところもある。受刑者が食事を作って食べさせてあげたり、歩けない人を支えてあげたりする。雑居房では体が痛くてうなされていたり、認知症で夜中に徘徊(はいかい)したりする人もいる。ひどいと排せつ物を投げたり、わざと布団に粗相をしたりする受刑者もいて、刑務官の負担が増加している」と、全国の刑事施設を半世紀以上にわたり慰問を続け、大スターながら法務省特別矯正監も務め、矯正施設の環境改善に尽力する杉良太郎氏は述べた。
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コスト
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高齢受刑者に対して刑務所に代わる意味のある対応策を見つけることは、日本にとって喫緊の課題でもある。国内総生産の240%以上の債務を抱え、先進国の中において最大の債務超過国だからだ。
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刑務所など矯正機能を充実させる14年度の予算額は約2300億円。法務省によると受刑者1人当たりの年間コストは約320万円、生活保護を受けた場合のほぼ倍に相当する。安価な商品の万引きなどのささいな犯罪でも再犯を繰り返せば最長で5年の実刑判決を受ける可能性もあるので、その場合、単純計算で5年間で1600万円かかる。
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「こんな公費の使い方をしても誰も幸せにならない。効率的な財政運営をするのであれば別の方法を考えるべきだ」と障害者施設を運営する社会福祉法人南高愛隣会顧問・理事で最高検察庁参与の田島良昭氏は言う。田島氏は厚生労働科学研究「罪を犯した障害者の地域支援に関する研究」の代表を務めた。


医療費
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受刑者の医療費も年々伸びている。法務省によると、14年度の薬剤費および医療機材費は過去9年で倍増し、年間60億円だった。受刑者の病院搬送も9年で倍増し、12年に1278件に上った。
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厚生労働科学研究「罪を犯した障害者の地域支援に関する研究」は、03年に元衆議院議員の山本譲司氏が自身の刑務所での経験を基にした著書「獄窓記」(ポプラ社)で刑事施設に在所する障害受刑者の実情を紹介したことを契機に始まった。研究報告後、政府は09年から47都道府県に地域定着支援センターの設置を進め、社会復帰支援を行っている。
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累犯者問題は06年1月、西日本旅客鉄道の下関駅が放火されて74歳の男性が逮捕されたとき、社会的にも注目された。容疑者は、事件の8日前に刑務所から出所し、空腹と寒さに耐えられず、刑務所に戻りたくて放火したと供述した。知的障害を持ち、事件それ以前も放火、放火未遂を繰り返し、10回服役した経験があり、人生の40年以上を刑務所の中で過ごしていた。
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病気
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法務省矯正局総務課長の大橋哲氏は、「彼らはどこのセーフティーネットにも引っかからず、刑務所に落ちてきてしまった人たちだ。本来、福祉を受けていれば正常な生活をしていた人たちで、福祉へつなぐことでそこに戻していこうとしている」と述べた。
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法務省によると、12年度の時点で、受刑者の3分の2は何らかの病気に罹患(りかん)していた。循環器疾患が一番多く、続いて精神および行動障害だった。
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受刑者の高齢化に対応するため、刑務官は介護士のような役割も果たしている。福島刑務支所長の赤間ひろみ氏によると、高齢で障害を持つ受刑者の排せつ物清掃や、歩行補助を娘や孫の年齢の刑務官が担当している。
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隣接する福島刑務所(男性刑務所)は1月、4人の受刑者を病院搬送した。その警備に刑務官24人を割かなければならなかったため、現場に残った刑務官への負担が増えたと所長の太田実氏は述べた。


最後にする
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日本の刑務所は欧米の矯正施設よりも安全かもしれないが、自由が剥奪される。受刑者は午前6時45分起床、午後9時に就寝し、房には冷暖房がないところがほとんどだ。禁錮刑ではなく懲役刑を科すので就労義務があり、日中10−20人に分かれて職業訓練をしたり、民芸品を作ったりする。さらに農作業をしたり、受刑者の食事を作ったりするほか、受刑仲間の介護もする。規律を守るために食事中、入浴中の私語は禁止されていて、トイレに行くにも許可がいる。
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すりを犯し長崎刑務所で14回目の服役をしている67歳の高齢受刑者は、薄緑色の作業服に身を包んでいる。社会福祉士に服役前の住所や、紙に書いてある漢字、頭の中で簡単な計算をするよう尋ねられても、首をかしげて答えに詰まる。身長150pほどの中肉中背の男性は、糖尿病、高血圧を持ち、両耳難聴で、知的障害者であるため、日々の家計のやりくりを管理できず、窃盗に走った。
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時折バーテンダーや小さな漁船に乗って働いたが、所持金がなくなると盗みを働き、洋服、惣菜やスナック代に充てたと語った。スーパーマーケットで客の買い物かごの中に見えた財布をつかんだのが直近の受刑理由だ。「刑務所に戻るかもしれないという頭はあった。でもお金が足りないから。買い物かごの中に財布が見えた。最後にします」と男性は述べた。
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再出発
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社会福祉士が過去に支援したある1人の元受刑者は社会での再出発に成功し、政府が進めるプログラム(09年からの地域定着支援センター設置と社会復帰支援活動)が一定の成功を収めていることを示唆している。その78歳男性は、空腹を満たすために無銭飲食、すりや万引きを繰り返し、15回服役した経験を持つ。
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子供のころ、一緒に暮らした何人もの継母と折りが合わず、満足な食事が与えられなかったこともあり、成人に達してから家を出た。肉店などで働いたが、知的障害があり、人付き合いが苦手なため、長続きしなかった。ホームレスになり、日中は空き家などで過ごし、夜中に出歩き、空腹を満たすために窃盗を繰り返した。


社会福祉士の支援で5年前に長崎県諫早市の養護老人ホーム聖フランシスコ園に入所した。1日のほとんど園内の農園で野菜を育てることに費やし、テレビで喜劇を見ることが楽しみだ。入所以来、犯罪は一度も起こしていない。
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「今が生きていた中で一番幸せだ」と男性は養護老人ホームの4畳ほどの自室で日に焼けた顔をしわくちゃにして恥ずかしそうに笑った。「食事はおいしいし、誕生日を祝ってもらえるし、毎日風呂に入れる。刑務所から出るときに世話をしてくれた人たちを絶対裏切りたくない」。
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「出るのが怖い」
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高齢受刑者の多くは、孤児院で育ち、身体的、性的暴力を受けていたり、障害があるにもかかわらず家族の支援が受けられなかったりなど、難しい過去を背負っていると長崎県地域定着支援センター所長の伊豆丸剛史氏は言う。伊豆丸氏が以前に支援した元受刑者は「刑務所から出るのが怖かった」と彼につぶやいた。刑務所での生活は望んでいなかったが、外での生活はもっと嫌だったからだという。
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「その言葉に、罪を犯さざるを得なかった当人と、社会的問題の根幹が濃縮されている気がした。服役を繰り返し、高齢化していくと社会復帰できる要素がだんだん削られていく。ある程度資源が残っている早いうちに介入する必要性を感じている」と伊豆丸氏は述べた。
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社会福祉士の伊豆丸氏は、こういった受刑者を訪問・面接し、出所後の居住地を探す手伝いをしている。また出所を控える複数の受刑者に対して講義をしたりもする。全国の地域定着支援センターは過去5年間で1000人以上の受刑者を支援した。
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再犯
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刑務所や検察庁でも社会福祉士を採用し、出所予定者を地域定着支援センターに紹介したり、検事が事件の相談をしたりしている。満期高齢受刑者の再犯率は下がりつつあると法務省矯正局総務課長の大橋氏は述べた。
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再犯により刑務所に収容される受刑者の約70パーセントが無職だ。政府は20年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用する企業の数を現在の3倍の1500社まで増やす目標も同時に掲げた。



問題解決に向かう努力は始まったが道のりはまだ長いと、龍谷大学の浜井教授は言う。地域定着支援センターも数少ない要員で作業をしているし、犯罪者に対する社会の偏見もまだまだ強いからだと浜井氏。
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出直し
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元受刑者を受け入れる老人ホームを探すのも至難の業だ。日本ではすでに特別養護老人ホームに入所できていない高齢者が52万人もいる。また、今後高齢者の独り暮らしは増加をたどる一方で、地域社会や家族の絆が薄れる中、支援を必要とする高齢者も増えるだろう。
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しかし、現在進行中のプログラムが受刑者に一筋の光明を与えていることも確かだ。社会福祉士の伊豆丸氏が3月に佐世保刑務所で講義をした際、参加した受刑者は出所後の人生に安堵と希望を見いだしていた。
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参加者の1人は、窃盗などで過去10回服役経験があった高齢受刑者だった。元建設作業員で、60代後半に差しかかり、仕事が見つからない。両親や兄弟を亡くし、帰る場所もないので、犯罪を繰り返した。
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「こうした支援をしてくれるところがあるなんて知らなかったので、うれしかった、出所してからの生活に希望が持てる。年が年なので出直すなんて言える年齢ではないが、真面目に出直したいと心に決めた」と男性は述べた。
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記事についての記者への問い合わせ先:東京 Kanoko Matsuyama ,kmatsuyama2@bloomberg.net
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記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 ;
Anjali Cordeiro ;
Brian Bremner
上野英治郎 ,yokubo1@bloomberg.net,acordeiro2@bloomberg.net,bbremner@bloomberg.net

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000017-bloom_st-bus_all&p=1
からの引用です。

色々と考えさせられる内容ですね。




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2015年04月14日

非正規雇用の若者はもう国民年金保険料(15,590円)を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう!ー


非正規雇用の若者はもう国民年金保険料(15,590円)を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう!ー


藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授、社会福祉士
2015年4月13日 13時8分











非正規雇用に従事する若者が増え続けている。

もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。

いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。

このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。

非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与(ボーナス)が出ないことも珍しくない。

福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。

だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。

平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。

厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。

わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。

当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。

減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。

ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。

日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円(平成27年4月分からの年金額)しか支給されないということになる。

40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。

ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である(厚生労働省「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。

恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。

54,544円で1カ月暮らせるだろうか。

首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。

当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。

首都圏の生活保護基準は、地域によって差があるが、単身の場合、住宅扶助費が53,000円程度(住宅扶助上限)、生活扶助費が80,000円程度である。

この基準は、「最低生活費」と呼ばれ、合計130,000円程度なければ、1か月暮らせないと政府は試算しているというわけだ。

生活保護基準の方が国民年金より高いことは有名である。

また、生活保護は各種税金が免除され、医療費や介護費などの必要なサービスも現物で支給が受けられる。

要するに、現金支給に加えて、無料でサービスを受けられる。

当然、これらの免税や現物給付のサービスも加算計上すれば、厚生年金の平均受給金額よりも多くなる世帯もあるだろう。

だから、単純に考えれば、国民年金を40年間支払うよりも生活保護に移行した方がよい。

あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。

非正規雇用を長年続けていく場合は、国民年金保険料を支払う必要性もないといえる。

国民年金の未納率も4割を超えていることは有名であり、すでに年金を支払えない、あるいは断念している人々が大勢いるということだ。

なぜ国民年金はこんなに支給基準が低いのか。

これは「国民年金」と「生活保護制度」の本質的な性格の違いから発生するジレンマである。

年金は社会保険制度であり、防貧制度である。貧しくないときに、貧困に至ることを防ぐため、保険料を支払う。貧困予防の制度だ。

一方、生活保護制度は救貧制度である。すでに貧困に至った後、救済するために機能すべき制度だ。

一概にそれぞれの役割を考慮しないまま、金額だけを比較して、高い低いと議論するのはナンセンスである。

ましてや年金と比べて生活保護費が高いから引き下げるべきだという議論も論外である。

だから、年金は貧困に至らないように、予防するための措置として考えていただきたい。

しかし、すでに非正規雇用などで貧困に至っている方や将来にかけて年金を受け取るだけの保険料が支払えない場合は、年金保険料を支払う必要性があるとはいえない。

無理して老後のために保険料を支払い続けるのは筋違いの話である。

当然、今の生活の維持・向上や生活費に、その年金保険料を転用してほしいと思う。

そのような労働者は老後に、生活保護制度を利用することになるが、そのためにも今のうちから、生活保護制度に関する知識や情報を得ておく必要がある。

そして、生活保護制度の基準が下がらないように、見守っていく必要もあるだろう。

「生活が苦しいのですが、年金保険料を支払った方がいいのでしょうか?」という質問に対する答えはどうか。

要するに、生活費を切り詰めてまで年金保険料を払う必要はない。現在かあるいは将来に向けて、生活保護を受給すればいい、ということである。

現在の生活保護受給者も多くは高齢者であり、全受給者の約半数を占める。

これは長年にわたり、年金の支給水準をあげられなかったり、最低保障年金を導入できなかった政府の失政の現れである。

だから、老後は遠慮することなく、生活保護を活用してほしい。

今後も生活保護受給世帯は増加し続けるだろう。

防貧政策の充実も求められるところであるし、非正規雇用中心の年金制度のあり方も検討しなければならない時期に来ているのだと思う。

以上は、http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150413-00044780/
からの引用です。

色々と考えさせられる内容です。
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2015年04月13日

<ヘイトスピーチ対策>法務省の電話相談がっかり


<ヘイトスピーチ対策>法務省の電話相談がっかり

毎日新聞 4月13日(月)15時0分配信





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<ヘイトスピーチ対策>法務省の電話相談がっかり


法務省が作製したポスター


 法務省がヘイトスピーチの被害者対策としてPRしている電話相談事業を巡り、相談を担当する職員らの応対に不満の声が出ている。現行法の限界の説明や自助努力の強調などに終始し、被害の救済や改善への取り組みとはほど遠いケースがあるという。相談者は「まったく相談の体をなしていない」と落胆している。【斎川瞳】

【ヘイトスピーチ 日本、世界と温度差】

 法務省の対策を巡っては、上川陽子法相が1月16日、記者会見で「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」と述べ、「ヘイトスピーチ、許さない」の言葉が入ったポスター(約1万6000枚)を作製したことを明らかにした。

 ポスターは公共施設や駅などに張られ、「被害などでお悩みの方はご相談ください」として、相談先の「みんなの人権110番」の電話番号も記載されている。同省によると、その番号にかけると自動的に管轄の法務局につながり、各局の職員や人権擁護委員が対応に当たる仕組みだ。昨年5月から今月までに寄せられたヘイトスピーチに関する相談は約90件に上る。

 毎日新聞の入手した電話相談のやりとりによると、「『韓国人は死ね』などと路上で叫ぶデモを見聞きするのがつらく、怖い」と訴える東京都新宿区の在日コリアンの男性(41)に対し、応対した男性職員は「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「表現の自由もあり、今の法律では対応できない」などと話した。3月末のことだ。

 男性は「相談に乗るのではなく、国としての立場を説明しているだけ。諦めろと言われているような気がして悲しかった」と話す。

 都内の在日コリアンの女性(30)は今月3日に電話した。母校の朝鮮大学校の校門前で数年前に行われた街宣活動について、今もネット上で出回っているその際の動画を止めてほしいと相談した。街宣は、「朝鮮人を殺しに来た」「東京湾にたたき込め」などと叫んでいた。

 しかし応対した男性は「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」「殴られてもバカにされても、本人がそれでいいと言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人がいいって言っているんだから別にいいでしょう』って話になる」などと話した。女性は「相談しなければよかったと心底感じる」と振り返る。

 ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「法務省に相談してさらに落胆させられるという2次被害が起きている」と指摘。「救済目的ではなくアリバイ作りの取り組みと疑われても仕方ない。現行法では救済できないというなら、しっかり法整備をすべきだ」と批判する。

 法務省調査救済課の担当者は毎日新聞の取材に対し、「個別の相談についてどんな対応があったかや、それに対する見解などは一切答えられない」としている。

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000064-mai-soci
からの引用です。

私自身、神戸市役所その他の役所での相談窓口対応をさせていただいたこともありますが、色々と難しいこともありますね。
posted by TKGB at 23:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月06日

ニッポンの死角 「ブラック企業」に就職した男性を取材しました。

フジテレビ系(FNN)2015年4月6日(月)13:30
シリーズ企画「ニッポンの死角」。
5万9,197件という数字は、2013年度に厚生労働省に寄せられた、仕事上のいじめや嫌がらせに関する相談件数で、いわゆる「ブラック企業」問題といわれています。
「ブラック企業」とは、違法労働を強制し、労働者を使いつぶす企業のことで、こうした企業に、実際に就職した男性を取材しました。

埼玉県内に住む山田さん(仮名・35歳)は、妻と子ども2人の4人で暮らしている。
およそ2年前、ハローワークの紹介で、運送会社の正社員の求人に応募した。
山田さんは「いろいろ探して、結局は、ハローワーク試してみるかって感じで、今回」と語った。
しかし、その求人票に書かれた条件と、実際の契約内容は大きくかけ離れたもので、現在、社会保険労務士に相談をしている。
相談を受ける社労士・亀岡 亜己雄さんは「正社員で、自分が辞めないかぎりは、長期で働けるんだなと。通常、ノーマルに考えれば、誰でもそういうふうに受け止める求人票ですね」と語った。
ハローワークの求人票には「正社員」と記載。
一方で、会社から渡された書類には、「アルバイト」と書かれていた。
これを見た山田さんは「この紙にサインはしていません。正社員で入社したのに、アルバイトになっているから、サインできませんでした」と語った。
山田さんは、納得できなかったものの、仮契約書にサインをしていたため、ひとまず働き始めた。
しかし、会社からはその後も、アルバイトとしての契約書へのサインを何度も求められたという。
山田さんは「これはアルバイトじゃないですかと。採用の段階では、正社員の募集でしたよと。『これがその書類です』と、もう突っぱねられた状態で、一点張りです」と語った。
また、求人票には「事務職」と書かれていたが、実際には、荷物運搬などの重労働を強いられ、ぎっくり腰になって入院したこともあった。
そして、この入院中、会社から、契約満了通知が突然、届いた。
山田さんは「(会社側から)現状どういう状態か、1回会社に来てくださいと。解雇というか、契約更新しませんという内容ですね」と語った。
その後、会社の上司が家に来て、退職への同意書を書くよう迫った。
この時、この上司は、胸ぐらをつかんできたという。
山田さんは「非常に怒りを覚える。どういう会社なんだと」と語った。
山田さんに、携帯電話でのやり取りを見せてもらった。
そこには、「早く処理しないとメリットがない」、「ほかの会社で働くこともできなくなる」など、脅しともとれる内容のメールがあった。
山田さんは、この会社とともに、紹介したハローワークにも不満を募らせる。
厚生労働省は、ハローワークで、2015年1月から、残業代不払いなど、労働基準法に違反した企業の新卒求人を受理しない制度の新設を決めた。
しかし、ハローワーク品川の萩原廣政部長は「内容そのものに違法性がなければ、これは、求人というのは、すべからく受理をすることになっております」と語った。
求人票が持ち込まれた段階で、問題を抱える企業を排除することは難しいという。
契約満了を通知された山田さんだが、今も、かつての会社に所属した形が続いている。
こうした状況を打破するため、山田さんは、さいたま地裁に、慰謝料などを求める労働審判を申し立てた。
山田さんは「(不安は?)特にないですね。不安というよりも、今までの時間が不安だった。今回をきっかけに、早くけりをつけたいなと思っています」と語った。
相談を受けている社労士は、山田さんの契約が、正社員ではなく、アルバイトだったことを隠しているとみていて、今後、会社が採用活動を行う際に提示した条件を、順守するよう求めていきたいとしている。


最終更新:2015年4月6日(月)13:30

以上は、http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20150406-00000713-fnn-soci/
からの引用です。

TKGB社会保険労務士事務所にもいくつかの相談が持ち込まれています。
posted by TKGB at 23:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

心身障害の休職者復帰、支援企業に最大70万円


心身障害の休職者復帰、支援企業に最大70万円

読売新聞 4月6日(月)10時9分配信





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 厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で3か月以上休職した従業員の職場復帰を支援した企業に対し、1人あたり最大で70万円を支給する助成制度を始める。

 2015年度予算案に2895万円を計上しており、予算の成立と同時にスタートする方針だ。初年度で345人の復職を目指している。

 新制度は、仕事内容や勤務時間を見直すことで無理なく復職できる職場環境を整備したり、障害者の能力開発などに取り組んだりした場合が助成対象となる。精神疾患を持つ人の復職の場合は、医療機関などに相談していることが条件となる。

 企業が各地にある労働局やハローワークに助成を申請し、復職から6か月雇用が続けば1人あたり35万円(大企業は25万円)、1年続くとさらに35万円(同)を支給する。
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最終更新:4月6日(月)10時9分

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00050086-yom-soci
からの引用です。

この取り組みが今後どのようになっていくのかを社会保険労務士として見守っていきたいと思います。
posted by TKGB at 11:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月03日

「農家の収入の半分が補助金」という異常事態


「農家の収入の半分が補助金」という異常事態

東洋経済オンライン 3月28日(土)8時25分配信





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「農家の収入の半分が補助金」という異常事態


全国の地方都市で商店街のシャッター通り化が進む(写真:うげい / Imasia)


 日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。

【詳細画像または表】

 すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。

 実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40%は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。

■ 全農家の収入の半分は政府の補助金

 政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。OECD(経済協力開発機構)によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。

 紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。
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 紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。

 所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。日本全体では農地の8%が耕作放棄地となり、家屋の13%が空き家になっている。

 紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。町内に真国と呼ばれる地区がある。地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。そこで注力するのが以下の取り組みである。耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。

 2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。この努力は住民の寄付で成り立っている(当初の県の基金を除く)。

 紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。

■ 和歌山市の再活性化はトレンドに調和

 これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。

 この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。手始めに複数のNGO(非政府組織)などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。空き店舗率は最悪時には60%近かったが、今では約40%まで下がった。商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。

(週刊東洋経済2015年3月28日号)
以上は、http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00064020-toyo-int
からの引用です。

色々と考えさせられる内容ですね。
posted by TKGB at 22:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国人花見客が“爆宿” 特需のビジネスホテル「1泊3万円」も…会社員とばっちり


中国人花見客が“爆宿” 特需のビジネスホテル「1泊3万円」も…会社員とばっちり

SankeiBiz 4月3日(金)8時15分配信







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中国人花見客が“爆宿” 特需のビジネスホテル「1泊3万円」も…会社員とばっちり


東京・秋葉原の家電量販店では、多くの中国人観光客らでにぎわう=2日午後(写真:フジサンケイビジネスアイ)


 各地でサクラが見ごろを迎える中、海外、とりわけ中国からの花見目的の観光客が急増し、首都圏を中心にホテルなどの宿泊先が不足している。中国人客は2月の「春節(旧正月)」の際に大挙して訪日し、高額・大量消費する「爆買い」が話題となったが、今回の花見シーズンも昨年同期比で2倍以上が入国するとみられる。

 「今年は花見客の半分以上が中国などの外国人だ」

 こう話すのは上野観光連盟(東京都台東区)の担当者。上野公園には毎年200万人以上の花見客が訪れるが、昨年は4割程度だった外国人比率は5割以上になったとみられ、公園内の人混みの中では中国語が飛び交う。

 中国人を中心とする観光客の大量流入で、首都圏では4月上旬のホテル不足が深刻化している。上野地区では「ビジネスホテルを中心に周辺の宿泊施設の稼働率は軒並み90%以上。飛び込みの予約はまず取れない」(同連盟)という。

 藤田観光が展開するビジネスホテル「ワシントンホテル」では、首都圏にあるホテルの稼働率が90%後半で推移しており、「花見需要も重なり、最近はほぼ満室状態」という。

 共立メンテナンスが展開する「ドーミーイン」も、首都圏の5ホテルで昨年同期比で訪日客数が4%増え、連日ほぼ満室となっている。こうした動きは高級ホテルにも波及しており、プリンスホテルも「7日ごろまで、かなりの高稼働率が続く」としている。

 観光庁によると、東京や神奈川、大阪、京都の2014年の客室稼働率はビジネスホテル、シティーホテルともに80〜90%で推移し、客室不足が顕在化している。もともと4月は就職・進学による宿泊需要も高く、そこに中国人観光客らの需要が重なった。

 需給が逼迫(ひっぱく)する中、ホテル業界は強気だ。ある会社は都心のビジネスホテルに閑散期の3倍以上となる「1泊3万円」の価格を設定したが、それでも訪日客からの予約が入るという。デフレ脱却の動きもあって客室単価は全体的に上昇しており、従来の主要顧客であるビジネスマンが割りを食う構図だ。

 1月の中国人に対するビザ(査証)発給要件の緩和も手伝って、上海の日本総領事館の3月のビザ発給件数は、前年同月の約2倍で、単月として過去最高の14万6000件に上った。

 「中国人の日本に対するイメージは『サクラ、ラーメン、温泉』が占めている」(旅行業界関係者)。円安傾向やクルーズ船寄港の増加も続いており、中国人観光客の訪日熱は当面続きそうだ。

以上は、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000008-fsi-bus_all
からの引用です。

すごいことになっているのですね。
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